重点項目4 公益財団法人としての組織づくり
事業名 （1）財政基盤の強化
1. 目的
指定管理施設の減少に伴い収益事業収入が大幅に減少するなか、公益財団法人として公益性と収益性の両立を図り、より自立した経営基盤の確立に向け、市の補助金以外の自主財源の確保・拡充に取り組み、財政基盤の強化を図る。
2. 事業概要
指定管理施設等における自主企画のスポーツ教室の拡充による収益の確保や、企業等からの広告料・協賛金の獲得、関係機関・団体の助成制度の活用など、自主財源の確保に取り組む。
また、賛助会員の新規会員の拡大を図る。
3. 年次計画
| 内容 | 平成29年度 | 平成30年度 | 平成31年度 | 平成32年度 | 平成33年度 |
|---|---|---|---|---|---|
| スポーツ教室拡充 | 実施 | ||||
| 広告・協賛金獲得 | 実施 | ||||
| 助成制度活用 | 実施 | ||||
| 賛助会員拡大 | 実施 | ||||
4. 成果指標
| 区分 | 平成27年度 | 平成33年度（目標） |
|---|---|---|
| スポーツ教室収入（自主企画） | 3,236千円 | 4,200千円 |
| 広告料収入 | 807千円 | 1,200千円 |
| 協賛金収入 | 1,800千円 | 7,000千円 |
| 助成金 （スポーツ振興くじ助成等） | 763千円 | 1,500千円 |
| 賛助会費 | 4,422千円 | 5,000千円 |
| 自動販売機等収入 | 10,002千円 | 11,000千円 |
| 加盟団体会費 | 4,400千円 | 4,400千円 |
| 計 | 25,430千円 | 34,300千円 |
※ スポーツ教室収入：市民体育館・西総合市民プール・中央体育館の指定管理施設等 ※ 協賛金収入：実行委員会事業（市民総合スポーツ大会等）を含む ※ 自動販売機等収入：市民体育館・西総合市民プール・中央体育館設置
事業名 （2）組織の活性化・効率化
1. 目的
スポーツ協会を取り巻く環境の変化等に適切に対応し、自主・自立的な持続性のある財団運営を推進するため、効果的な組織編成、職員の意識改革、業務改善などに取り組み、組織の活性化・効率化を図る。
2. 事業概要
（1）組織編成
福岡市とスポーツ協会との役割分担を明確にし、協会の担うべき役割分担に応じた、職員配置の適正化、効率的な組織編成に取り組む。
- 機動的な組織編成
（2）意識改革・業務改善
施策・事業の成果や効率性を視点として、職員の意識改革、たゆまぬ業務の評価・改善に取り組み、効果的・効率的な業務運営を推進する。
- 魅力ある事業の提供
- 施設利用率、収支の向上
（3）企画力・技術力の向上
職員研修の充実、職員の資格取得の促進等により、固有職員のスポーツ振興事業の企画力・技術力の向上を図り、多様なニーズに対応できる人材を育成する。～ 人材力の強化 ～
- マネジメント力の向上
- 「健康運動指導士」資格等の取得推進
3. 年次計画
| 内容 | 平成29年度 | 平成30年度 | 平成31年度 | 平成32年度 | 平成33年度 |
|---|---|---|---|---|---|
| 意識改革・業務改善 | 実施 | ||||
| 企画力・技術力の向上 | 実施 | ||||
4. 成果指標
- 業務改善件数 ― 10件/年
- 職員の資格取得 ― 2人/年
事業名 （3）広報事業の充実
1. 目的
市民のスポーツ活動への参加促進を図るため、スポーツ施設、スポーツ大会・イベント、スポーツ教室、地域スポーツ活動などのスポーツ情報を幅広く収集し、各種広報媒体の特性を活かし効果的な情報発信を行う。
2. 事業概要
（1） 既存広報ツールの活用
広報誌「おっしょい福スポ・かわら版」、ホームページ、フェイスブックなど、バランスを取りながら、広報ツールの特性を踏まえた情報発信
- 広報内容、ターゲットに合わせた広報ツール、タイミングの効果的な選択
（2） 加盟団体等と連携した情報の収集・発信
加盟団体をはじめ関係機関・団体と連携強化を図り、効果的な情報の収集・発信
- 協会ホームページとのリンク 等
（3） 新たな情報発信ツールの活用推進
より効果的な情報発信に向け、新たな情報発信ツールを活用
- デジタルサイネージ、ツイッター 等
（4） 広報マインドの醸成
協会職員の広報意識の向上を図り、積極的な情報の収集・発信
- 広報研修の開催 等
3. 年次計画
| 内容 | 平成29年度 | 平成30年度 | 平成31年度 | 平成32年度 | 平成33年度 |
|---|---|---|---|---|---|
| 情報収集・発信 | 実施 | ||||
|
情報発信ツールの活用 広報意識の醸成 |
実施 | ||||
4. 成果指標
- ホームページアクセス数：1,500千件/年（平成27年度：1,150千件）
事業名 （4）加盟団体等との連携強化・交流促進
1. 目的
スポーツを取り巻く環境の変化や諸課題に適切に対応するため、加盟団体をはじめ、関係団体とのさらなる連携強化を図り、効率的に市民スポーツ・競技スポーツの普及振興を図る。
また、加盟団体の活動の活性化に向け、加盟団体間の交流・連携を促進するとともに、各加盟団体の実情に応じたきめ細やかな支援を行う。
2. 事業概要
（1） 加盟団体等との連携強化
加盟団体等との連携をさらに強化し、適切な役割分担のもと、効果的、効率的に施策・事業を推進する。
- 加盟団体連絡協議会の開催
- 加盟団体等との共働事業の拡充 等
（2） 加盟団体間の交流・連携の促進
加盟団体の活動の活性化に向け、情報共有・意見交換の場を設け、加盟団体のネットワークづくりを推進する。
- 情報交換の場の創設（加盟団体と賛助会員との交流会 等）
3. 年次計画
| 内容 | 平成29年度 | 平成30年度 | 平成31年度 | 平成32年度 | 平成33年度 |
|---|---|---|---|---|---|
|
加盟団体等との 連携強化・交流促進 |
実施 | ||||
4. 成果指標
- 加盟団体等との共働事業の実施（ジュニア交流会、講演会、指導者講習会 等）
- 情報交換の場の創設 （加盟団体と賛助会の情報交換、交流会等の実施）